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〈善導寺事務所〉

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資金繰り

相談内容:金融支援(建設業 個人)
金融円滑化法の期限切れに伴う金融支援にあたり、資金繰り悪化による条件変更等の措置の為、経営改善計画書の作成および金融機関との調整について専門家を交えてサポート。
経営改善計画書作成指導では、問題点と改善の方向性を改めて示すことで、併せて経営革新計画をフォローアップ。

相談内容:資金繰りと資材導入計画についての相談(建設業 個人)
支援内容:現在成長期にある建設業で、工事の受注が年々増えているが、仕事を受けると材料が不足する。売上は増えても資金繰りが厳しいため、今後の設備投資の判断と工程管理、財務内容について専門家を交え支援を行った。当面は、当座資産を増やし財務内容の改善がみられるまで設備投資(材料調達)は見送ることを指導した。

相談内容:物件取得と設備投資に向けた金融相談(金属加工業 個人)
支援内容:物件取得についての相談では会員の不動産業者を紹介した。物件決定後の設備導入に向けた融資について日本政策金融公庫と事前協議し、数ヶ月にまたがり調整を行い融資実行に至った。
太陽光パネルの設置についても希望があったので、環境・エネルギー対策貸付の特別金利を適用し低金利での融資が実行された。なお、返済については、実行可能な無理のない返済計画作成への支援を行った。

相談内容:借入返済条件変更の相談(建設業 法人)
支援内容:売上減少に伴う経営の悪化のため毎月の借入返済に支障をきたしているとの相談があり、現状の把握を行ないながら3年計画での改善計画書を作成した。改善計画作成に基づき今後の返済計画の見通しをたて金融機関等と調整を行ない条件変更が実施され、資金繰りが改善された。経営改善については引き続き支援を行っている。

知的資産経営

相談内容:知財総合支援(飲食業 法人)
支援内容:商標更新登録申請にあたり、出願要領ついて知財専門家による無料相談を利用し指導を行い、申請書の作成と更新手続き完了までをサポート。

事業計画

相談内容:施策活用支援(サービス業 法人)
支援内容:仕入コストの大幅な値上がりへの対策として設備を導入するにあたり、設備導入資金制度(中小企業施策)を説明。また申込調査に係る事業計画・設備投資効果策定へのアドバイスについても専門家を派遣して指導を行い、制度を活用した有利な条件での設備導入をサポート。

契約・取引

相談内容:財務内容改善と経営事項審査点数アップの相談(建設業 法人)
支援内容:専門家を派遣し、社長や従業員からの現状の聞き取りと財務諸表による経営診断を行い、工事現場ごとの工程管理と原価計算の重要性と方法について指導。経営事項審査については、現状で出来るポイントアップの方法と今後に向けた計画的アドバイスを行った。

事業継承

相談内容:事業承継についての相談(製造業 法人)
支援内容:社長より現状と親族及び社内での将来的後継者の可能性、事業存続のおもいを聴きとり、専門家を要請し支援にあたっている。
従業員の雇用継続など社会的責任を多く担っている為、短期で結論が出る問題ではないが、いくつかの選択肢を模索しながら事業承継に至る。商工会でフォローアップを行いながら進めている。

相談内容:法人化支援(建設業 法人)
支援内容:父より数年前に事業継承したが、売り上げが増加傾向にあり今後の取引先
拡大また節税を目的に法人化を検討している。
法人化のメリット、デメリットを説明指導した上で、法人設立手続きの為
司法書士を紹介する。

販売促進・販路拡大

相談内容:商品アドバイス支援(小売業 個人)
支援内容:既存商品の新たな提供方法(企画やパッケージング)検討にあたり、新たな顧客獲得と商品付加価値の創出となるポイント等について専門家を派遣して説明指導。今ある商品をベースにした新商品開発のヒントや、自店の持つ強みや売りの発掘を支援。

相談内容:カタログのリニューアルに向けた販売促進支援(飲食業 法人)
支援内容:専門家を派遣しカタログの掲載内容、レイアウト、写真の載せ方、表示の仕方など分かりやすい見せ方の指導を行った。新しくリニューアルしたカタログを地域に配布したところ、そのカタログを見てからの問い合わせや注文が増えた。

相談内容:販売促進支援(建設業 個人)
支援内容:売り上げが減少しているため、新聞折り込みチラシを作成して新たな顧客開
拓を行いたい。せっかくお金をかけるのであれば宣伝効果のあるものにしたいが、チラシづくりのノウハウが全くなく何から手掛けてよいか全くわからない。エキスパートの専門家派遣を利用し、効果あるチラシづくりの指導を行う。

ITを活用した経営力強化

相談内容:ホームページ作成相談(サービス業 個人)
支援内容:新規事業の販促のためホームページを作成したいとの相談を受けた。新規事業ということで経営革新計画の承認に向けた取り組みを勧め支援を行った。事業計画に基づいてホームページの作成、販路開拓など必要に応じ専門家(ITアドバイザー、中小企業診断士他)の派遣を行いホームページやフェイスブックページを完成させ販促に活用している。現在も継続的に事業計画の実施に向けフォローアップを行っている。

債権保全・債権回収

相談内容:弁護士相談(卸売業 個人)
支援内容:販売先の売掛金が回収不能となり、口頭で督促するものの一向に相手にされないため、法的な督促手段がないか相談がある。顧問弁護士の無料相談を利用し、少額訴訟等について指導を行う。